厳冬期、登山口で指導

県議会答弁、届け出状況を調査

　１２月定例山梨県議会は１１日、本会議を再開し、３人が一般質問した。弦間正仁観光部長は来年度の厳冬期（１２～３月）に、市町村などと連携し、富士山など登山計画書（登山届）提出対象となる山域の登山口で登山指導を行う考えを示した。年末年始などに行い、登山届の提出状況を調べる。装備も確認し、無謀な登山の抑制に努める。

　県観光資源課によると、県は昨年１０月、登山の安全確保条例を制定。安全登山推進区域として富士山、八ケ岳、南アルプスの３区域を指定し、立ち入る場合の登山届提出を努力義務とした。このうち富士山８合目以上など危険が伴うエリア「重点区域」では、来年度の厳冬期から登山届の提出を義務付ける。

　登山者への指導・勧告を実施する登山口は富士山や鳳凰三山などに向かう計７カ所。登山者が見込まれる年末年始や連休の初日などに登山届を確認。未提出者にはその場で書いてもらう。また軽装者には登山の中止を呼び掛ける。

　指導に向けて県は１１月、対象の山域を抱える市町村や県警、山岳団体と協力に関する覚書を締結した。

　（山梨日日新聞　2018年12月12日付）