冬山登山届の提出調査 県が１２月から３月　義務化へ状況把握

　１０月に登山の安全確保に関する条例が施行され、２０１９年１０月までに富士山などで登山届（登山計画書）の提出が義務化されるのに向けて、県は１２月から来年３月までの４カ月間、冬山の登山者の動向や登山届の提出状況の調査を初めて実施する。調査結果を踏まえ、今後の指導、勧告体制について検討する。

　県観光資源課によると、登山届は富士山８合目以上と南アルプス、八ケ岳の標高が高いエリアを「安全登山推進重点区域」に指定し、厳冬期（１２月～翌年３月）に義務化される。１９年１０月までに行われる義務化に向け、登山届の内容の確認や登山口での指導体制の整備が課題とされている。

　厳冬期の登山者の動向や登山届の提出状況が把握できていないことから、県は今月から来年３月にかけて、冬山登山の状況や登山者の安全への意識、登山届提出の有無などを富士山、南アルプス、八ケ岳の主な登山道で聞き取り調査する。

　県は現在、調査を委託する事業者と、調査項目や調査対象者の数などについて話し合いを進めている。同課は「調査結果は今後の指導、勧告体制の整備に生かしたい」としている。

　登山届の提出義務化を巡っては県が１１月、市町村や警察署、山岳団体代表者による「安全登山推進会議」を設置。今シーズンの安全対策として冬山登山の危険性を周知する看板や登山届の提出ポストなどを設けることを確認している。

　（2017年12月5日付　山梨日日新聞）