登山者指導、体制整備へ 推進会議を設立 県や山岳団体

　１０月に施行された登山の安全確保に関する条例による富士山、南アルプス、八ケ岳での登山届（登山計画書）提出義務化を２年後に控え、山梨県は１６日、市町村や警察署、山岳団体の代表者による「安全登山推進会議」を設けて初会合を開いた。登山者の指導体制を整備することなどを確認した。

　登山届の提出は２０１９年１０月までに義務化され、内容の確認や登山口での指導体制の整備が課題とされる。県観光資源課が把握する提出用のポストは、義務化の対象山域で２０個近く。現状は最寄りの警察署が回収、登山者指導はボランティアに頼っている。

　同会議は富士山、南アルプス、八ケ岳に関係する１０市町村、５警察署、日本山岳会山梨支部、山小屋組合、山岳会など９団体の代表者で構成。１６日は先行して提出を義務化した長野県の担当職員から同県の指導体制などを聞いた。出席者からは「事故防止には登山道の整備が必要」「救助に関わる県の補助金が長野より少ない」などの意見が出た。

　同条例で登山届提出は、１９年１０月までに富士山８合目以上と、南アルプス、八ケ岳の標高が高いエリアで「安全登山推進重点区域」を指定し、厳冬期（１２月～翌年３月）に義務化する。罰則はない。

　富士山、南アルプス、八ケ岳で重点区域より広い範囲は「安全登山推進区域」とし、来年１０月から通年で提出を努力義務とする。

　（2017年11月17日付　山梨日日新聞）