環境型トイレ３割未整備　南アなどの山小屋 県、補助金活用促す

　富士山を除く県内の山小屋トイレ５１カ所のうち約３割に当たる１６カ所は地下浸透式などの方式で、バイオ式などの環境配慮型トイレが整備されていないことが１０日、分かった。１千万円程度に上る整備費の確保がネックになっているとみられ、県は「山小屋の管理者に補助金の活用を促すなどし、早期整備を進めたい」としている。

　県観光資源課によると、環境配慮型トイレを導入していないのは南アルプス山系の８カ所、秩父山系の４カ所、八ケ岳山系の４カ所。汚物を地下に浸透させる仕組みのトイレのほか、地表に垂れ流すトイレもあるという。

　環境配慮型トイレを整備するには、国の補助金制度を利用できるが、対象は整備費が１千万円を超えるトイレ。富士山以外の小規模な山小屋では活用できないケースが多く、県は２００８年度から県独自に整備費の２分の１を補助する制度も設けている。ただ、本年度は２カ所で整備が進むのみで、県の補助制度を利用するのも１カ所という。

　同課は、整備が進まない背景を「県の補助金があっても小規模の山小屋にとっては負担が小さくないため」と分析しているが、環境保全の観点から山小屋の管理者に整備を促していく方針だ。

　富士山では、０２年から環境配慮型トイレの整備が始まり、０６年度までに山梨県側全１８カ所のトイレが環境配慮型に切り替わった。

（2010年6月11日付　山梨日日新聞）