遭難防止へ緊急宣言 県警、関係団体が採択
県警は5日、同本部で山岳遭難事故防止を目的に県など関係機関と会議を開き、「遭難事故防止緊急宣言」を採択した。
秋・冬山登山セーフティーキャンペーンの一環。県観光部や県山岳遭難対策協議会、県バス協会など関係6団体から約20人が出席し、県山岳連盟の内藤順造会長が「関係機関が連携して、県内外の登山者により安全な登山を楽しんでもらえるように事故防止活動を推進していく」などとする宣言文を読み上げた。会議では警察の遭難防止対策の確認や意見交換もした。
県内では今年、山岳遭難事故が相次いでおり、8月末現在で昨年同期比22件増の57件となっている。キャンペーンでは、装備品の点検や登山計画書の提出などを呼び掛けるチラシやポスターの作製をはじめ、登山道の実態調査、登山口での登山指導などの活動を来年3月末まで展開する。
【写真】宣言文を読み上げる内藤順造県山岳連盟会長=県警本部
(2008年9月6日付 山梨日日新聞)
秋・冬山登山セーフティーキャンペーンの一環。県観光部や県山岳遭難対策協議会、県バス協会など関係6団体から約20人が出席し、県山岳連盟の内藤順造会長が「関係機関が連携して、県内外の登山者により安全な登山を楽しんでもらえるように事故防止活動を推進していく」などとする宣言文を読み上げた。会議では警察の遭難防止対策の確認や意見交換もした。
県内では今年、山岳遭難事故が相次いでおり、8月末現在で昨年同期比22件増の57件となっている。キャンペーンでは、装備品の点検や登山計画書の提出などを呼び掛けるチラシやポスターの作製をはじめ、登山道の実態調査、登山口での登山指導などの活動を来年3月末まで展開する。
【写真】宣言文を読み上げる内藤順造県山岳連盟会長=県警本部
(2008年9月6日付 山梨日日新聞)