「登山届」条例案 ９月議会提出へ 県、きょうから意見公募

　山梨県は１０日までに、厳冬期に富士山８合目以上などへ向かう人に登山届（登山計画書）の提出を義務付ける条例の骨子案をまとめ、９月定例県議会に条例案を提出する方針を固めた。今月１１日から意見公募（パブリックコメント）を実施する。

　骨子案は県が設置した検討委員会の報告書を踏まえた内容。富士山の８合目以上と、南アルプス、八ケ岳で「安全登山推進重点区域」を指定し、厳冬期（１２月～翌年３月）に登山届の提出を義務化する。罰則はない。

　また富士山、南アルプス、八ケ岳で重点区域より広い範囲を「安全登山推進区域」に指定。１年を通じて登山届提出を努力義務とする。

　南アルプスと八ケ岳、厳冬期以外の富士山はいずれも対象エリアが決まっていない。県観光資源課は山岳関係者からヒアリングを進めており、「エリアを指定する際は関係市町村長の意見を聴く」としている。

　条例案は９月定例県議会に提出する。同議会で可決された場合、来年１０月から安全登山推進区域で登山届提出が努力義務化、１９年１０月には重点区域で登山届提出が義務化される。骨子案に対する意見は今月３１日まで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。

　（山梨日日新聞　2017年8月11日付）