登山届、県が義務化 富士山など　今冬前に条例制定

　登山の安全対策を考えるため山梨県が設置した検討委員会（委員長・今井久山梨学院大教授）は２５日、富士山、南アルプス、八ケ岳、鶏冠山の登山者に登山届の提出を義務付けることで意見集約した。検討委の意見を踏まえ、県は今年の冬山シーズン前の条例制定を目指す。

　検討委は登山関連団体の代表や自治体職員らで構成。甲府市内で同日開かれた２回目の会合では、登山届提出の義務化で登山者自身が行程や装備を見直し、安全意識を高めることにつながるとの認識であらためて一致した。

　県による登山ルートの難易度別ランクで、八ケ岳の赤岳、南アルプスの甲斐駒ケ岳や北岳などと、山梨市の鶏冠山はＤ（上級）かＥ（超上級）に分類されており、検討委は登山届の提出を義務付けることで意見集約した。

　富士山の難易度はＤ、Ｅに該当しないが、冬季に遭難が相次いでいるため対象とした。

　（山梨日日新聞　2017年5月26日付）