遭難抑止へＧＷ活動、県警 登山口で装備点検／危険箇所を周知

　県警は登山者の増加が見込まれるゴールデンウイーク期間中、山岳遭難事故の抑止に向けた活動を強化する。署員らが連日、各駅や登山口に立ち、ハイカーらに対して装備品を点検したり、登山計画書（登山届）の提出を促したりする。

　県警地域課によると、過去３年間の連休期間中、県内で起きた山岳遭難事故は計２４件。遭難したのは２７人で、死者２人、負傷者１５人。山系別では秩父山系が最多の８件。原因は滑落や転落、転倒が目立つ。２７人中２４人が県外からの登山者だった。

　今年は２５日現在、山岳遭難の発生件数、負傷者数ともに昨年同時期より少ない。ただ、昨年１年間は発生件数と負傷者が統計開始以降、過去最悪だったことを踏まえ、例年よりも啓発期間や場所を増やして対応する。

　県警は５月６日まで、登山者が多く降りる駅や各山の登山口で、安全登山を呼び掛ける。装備品に不備がないかチェックするほか、日程や連絡先を明記した登山届を提出するよう呼び掛ける。登山道の危険箇所を示したチラシも配布する。

　県警のホームページやツイッターでも情報を発信していく。２６日の定例会見で、県警生活安全部の鶴田孝一部長は「体力に合った山を選び、安全な登山を心掛けてほしい。登山者には十分な装備や登山届の提出を求めていく」と話した。

　（2018年4月27日付　山梨日日新聞）