山岳遭難へ専門部署、県警が今春 救助技術底上げ

　相次ぐ山岳遭難事故を受け、山梨県警は今春、救助活動と遭難防止対策に当たる「山岳警備安全対策隊」を新設する。県警によると、山岳遭難の対応に特化した部署は全国でも珍しい。県内で昨年１年間に発生した山岳遭難は件数、遭難者ともに統計開始から最多。県警警務課は「遭難が一件でも減るように取り組む。救助技術の底上げに力を入れる」としている。

　同課によると、地域課内に設け、警視が務める隊長以下５人で編成。一定の山岳救助技術がある警察官を配置する。発生時は救助活動のほかに県や市町村、関係団体との連携や他県警との情報共有に当たる。登山者に登山届の提出や装備品の携行などを呼び掛ける。

　地域課によると、昨年１年間の山岳遭難は１６１件、遭難者は１８０人で統計開始以降で最多。死者は３０人に上った。山岳救助などに専従する同様の部署は長野、富山両県警にある。山梨は富士山など国内３高峰をはじめ多くの山がそびえ、入山者は増加傾向にあり、対策を強化する必要があると判断した。

　一方、県警は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、警備２課内に「警備対策室」を新設する。世界でテロが多発する情勢を踏まえ、国内外からの多くの来県者を想定し、交通規制を含めた警備計画の企画立案を担う。

　山岳警備安全対策隊と警備対策室の設置時期は、定期の人事異動に合わせて３月中旬となる見込み。

　（2018年2月28日付　山梨日日新聞）