オオカミ復活させ食害防止 シカ捕食へ協会が“輸入”構想 山梨含む３県で重点活動

　食害防止へオオカミ復活を－。シカやイノシシなどの野生鳥獣による農林業の食害を防ごうと、日本オオカミ協会（会長・丸山直樹東京農工大名誉教授）が、日本で絶滅したオオカミを外国から“輸入”し、シカなどを捕食させる構想の実現を目指している。人を襲うイメージが持たれがちなオオカミだが、「外国では人に危害を加えた例はほとんどない」と同協会。今年は山梨など３県を活動の重点県と位置付け、構想への賛同者を増やす計画で、１４日には南アルプス市内で集会を開く。

　日本オオカミ協会は１９９３年に発足し、全国の会員数は約３３０人。協会は「農林業の食害の拡大は、明治時代にオオカミが絶滅し、生態系のバランスが崩れたことに第一の原因がある」と主張。「オオカミを復活させれば、自然生態系の再生と保護が図れる」と訴え、今年４月には約９万４千人の署名を添え、国に復活を要望した。

　協会は将来的に中国やロシアなどからオオカミを日本に“輸入”し、野生化させることを目指す。協会によると、シカなどの鳥獣を捕食することに加え、シカなどがオオカミに襲われる恐怖心を抱くことで、雌の繁殖活動が抑制され適正頭数に近付くという。

　オオカミの復活には、人が襲われることへの懸念もあがるとみられるが、丸山会長は「オオカミが人を襲うイメージは童話の影響が大きいが、実際はほとんど報告がない。欧州の多くの国では、オオカミと人は共生している」と説明する。

　協会は今年、食害の被害が深刻な山梨、長野、静岡の３県で、会員拡大などを進めている。１４日には南アルプス・櫛形生涯学習センターあやめホールで集会を開き、会員以外の一般住民にもオオカミの復活について理解を求める。

　一方、食害防止へオオカミの導入効果を疑問視する声も。環境省南アルプス自然保護官事務所の中村仁自然保護官は「オオカミの導入で、ほかの生態系に影響を及ぼす可能性があり、オオカミが人里に現れ、人や家畜に被害が出ることも考えられる」と指摘している。

　（山梨日日新聞　2012年10月12日付）