救助ヘリ出動増、公費膨らむ

　山梨県内で山岳遭難事故が増加する中、県警ヘリコプターや県防災ヘリコプターの出動要請が相次いでいる。ヘリの運航には多額の税金が使われるが、県警によると、自力で下山できるにもかかわらず救助要請するケースもあるという。

　県警地域課によると、今年の山岳遭難（４日現在）は８７件、遭難者は９３人（死者１９人、行方不明１人、負傷者４９人）で、昨年同期より件数は２４件、死者は６人、負傷者は１２人増加している。９月以降はキノコ狩りでの遭難者（８人）が目立っている。
　県や県警によると、１０月末までのヘリの出動件数は、県防災ヘリ「あかふじ」が４７件、県警ヘリ「はやて」が２８件。県防災ヘリは昨年同期より８件多い。

　ヘリは１１０番や１１９番通報などで捜索、救助要請を受けて、どちらかが出動する。県警ヘリの場合、１時間当たり約５００リットル（５万円以上）の燃料が必要。運航経費は税金で賄われ、本年度の当初予算ベースでは、県防災ヘリが約１．９億円、県警ヘリが約６０００万円となっている。

　県警によると、遭難者の中には「動けない」などとヘリによる救助を要請したが、現場に行ってみると自力で下山できるケースもあったという。埼玉県では県防災ヘリが出動した際の費用を遭難者に請求できる条例を検討している。

（2010年11月5日付　山梨日日新聞）