山岳遭難４８人、２０人増加

上半期 登山者数回復が要因

　県警が２９日発表した上半期（１～６月）の県内の山岳遭難の発生状況によると、遭難者数は４８人で昨年同期より２０人（７１．４％）増加した。増加は２年ぶり。昨年は新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛などの影響で遭難者は減ったが、今年は登山者数が回復したことが要因とみられる。

　県警地域課によると、遭難件数は前年より４４．４％増の３９件。死者数は３人減の１人、負傷者は３人増の１８人だった。

　山系別では秩父山系が１６件、大菩薩・道志山系が８件、御坂山系と南アルプス山系が各７件など。態様別では道迷いが最多で１３件、滑落が８件、転倒が７件など。

　年齢別では５０代が最も多く１１人。次いで６０代が８人、３０代と４０代が各７人など。居住地別では県外者が３６人で全体の７５％を占めた。

　県警生活安全部の比留間一弥部長は会見で「下半期は富士山の２年ぶりの開山などで遭難の多発が想定される。ホームページやツイッターなどのほか、県外の登山用品店の協力も得て注意喚起を図っていきたい」と話した。

　一方、上半期の交通事故の発生件数は昨年同期より１０件増の９９４件。死者数は５人増え、１４人だった。県警交通企画課は「昨年は緊急事態宣言期間中の外出自粛などで死者数は減ったが、今年は人の動きが回復したことが増加の要因ではないか」とした。

　上半期の刑法犯認知件数は昨年同期より１４．９％減の１３４６件。県警刑事企画課は「各種対策に加え、住民の防犯意識が高まっているとみられ、コロナ以前から減少傾向は続いている」した。

(山梨日日新聞　2021年7月30日掲載)