登山届提出１９％増

県内昨年、ネット経由が普及

　２０１８年の県内の登山届提出件数は５万１６３１件で、前年に比べて８２２３件（１８．９％）増加したことが２６日、県のまとめで分かった。１９年上半期も前年同時期を上回っている。県は増加の要因として、パソコンやスマートフォンで提出できる登山届の普及のほか、昨年１０月から富士山などで登山届の提出が努力義務化されたことを挙げている。

　県観光資源課によると、統計は１７年から取っていて、昨年１０月からは提出方法についても確認している。今年１～６月の提出件数は１万６０５４件で、前年同時期に比べて７６１件多かった。方法別では全国の県警や自治体と連携したウェブサイト「山と自然ネットワークコンパス」が約半数を占める８１１９件で最も多く、登山ポストの６５０６件が続いた。

　同課は増加の要因について、インターネットによる提出が広く認知されてきたことのほか、富士山と八ケ岳、南アルプスの３区域を対象に登山届提出が努力義務化されたことなどを挙げている。

　本年度の厳冬期（１２～３月）から３区域のうち特に危険が伴うエリア「重点区域」で、登山届の提出が義務化される。県は県警や山岳関係者と連携して、啓発活動を強化する。

　(山梨日日新聞　2019年9月27日掲載)