更新日:2017年08月11日
「登山届」条例案 9月議会提出へ
県、きょうから意見公募
 山梨県は10日までに、厳冬期に富士山8合目以上などへ向かう人に登山届(登山計画書)の提出を義務付ける条例の骨子案をまとめ、9月定例県議会に条例案を提出する方針を固めた。今月11日から意見公募(パブリックコメント)を実施する。

 骨子案は県が設置した検討委員会の報告書を踏まえた内容。富士山の8合目以上と、南アルプス、八ケ岳で「安全登山推進重点区域」を指定し、厳冬期(12月〜翌年3月)に登山届の提出を義務化する。罰則はない。

 また富士山、南アルプス、八ケ岳で重点区域より広い範囲を「安全登山推進区域」に指定。1年を通じて登山届提出を努力義務とする。

 南アルプスと八ケ岳、厳冬期以外の富士山はいずれも対象エリアが決まっていない。県観光資源課は山岳関係者からヒアリングを進めており、「エリアを指定する際は関係市町村長の意見を聴く」としている。

 条例案は9月定例県議会に提出する。同議会で可決された場合、来年10月から安全登山推進区域で登山届提出が努力義務化、19年10月には重点区域で登山届提出が義務化される。骨子案に対する意見は今月31日まで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。

 (山梨日日新聞 2017年8月11日付)