更新日:2017年12月27日
登山口の啓発活動 在り方を意見交換
 県は26日、甲府・県防災新館で、市町村や警察署、山岳団体の代表者による「安全登山推進会議」の第2回の会合を開いた。

 今年10月に施行された「県登山の安全確保に関する条例」で、2019年10月までに厳冬期の登山届提出が義務化される富士山、南アルプス、八ケ岳について啓発活動や安全対策の取り組み状況を報告。今後の登山口での指導や勧告体制の在り方について意見を交わした。

 事務局を務める県観光資源課が「富士山で実施されている県警や地元市町村などによる啓発活動の取り組みを参考に、南アルプスや八ケ岳で指導体制を構築したい」と提案。出席者からは「人手に限りがあり、富士山と同じ指導体制の実現は難しい」などの意見が出た。

 (2017年12月27日付 山梨日日新聞)